ごあいさつ

美しく生きぬく。

手を取り合って安心・安全の風を呼びおこそう！

日本は世界一の長寿国です。

これは大変喜ばしいことですが、人は誰でも加齢とともに程度の差こそあれ耄碌するとするならば、日本は世界有数の認知症大国ということができるかもしれません。

現に高齢者のおよそ12人に1人が認知症と診断され、その実数は250万人を超えるともいわれています。

 

この事実そのものは仕方のないことかもしれませんが、認知症になると本人が本人であることがわからなくなるばかりでなく、社会生活・活動が停止状態となり、そのために成年後見制度のうち法定後見を利用し、家庭裁判所に成年後見人を選任してもらわなければなりません。

なぜならば、成年後見人でなければ認知症になった本人名義の預金や金融資産、不動産等の財産を動かしたり、施設への入居手続きをしたりといった法律行為ができないからです。

 

その上、成年後見人ですら財産を動かすには家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。

これも仕方のないことかもしれません。

しかし大きな問題は、本人が認知症になってから対処したのでは本人の財産や老後の生き方について本人の意思や希望がまったく反映されない点にあります。

 

「私は元気だから関係ないわ！」

「俺がボケるわけないだろ！」

などと威勢の良いコメントは歓迎したいところですが、あなたが認知症にならないという根拠はないはずです。

今や12人に1人が認知症になっているという現実を看過してはなりません。

認知症はいつあなたに襲いかかるかもしれないからです。

 

そこで、そんな不安や心配を解消する具体的な手段として今注目をあびているのが任意後見制度なのです。

これは本人の頭が健常、つまり普通の生活ができているうちに、財産管理や老後の生き方について自分自身の意思・希望を最大限に反映して決定し、書面（公正証書）によって準備しておく制度です。そして、この任意後見制度はまぎれもなく日本国の法律制度なのです。老後の安心安全を守る唯一の国家制度といっても過言ではないでしょう。

 

ちなみに最近、

「遺言書を書いたから心配ないですよね」

「終活してエンディングノートを書いたから安心ですよね」

などのご相談を受けますが、ちょっと待って下さい。

遺言書は、あなたが死んだ後の取り決め事を書面にしたものであり、もしも認知症になったときのあなたの意思や希望を内容に盛り込むことはできません。

またエンディングノートは、どれほど詳しく記入しようと、あなたの将来を守る法的なバックアップ体制が敷かれているわけではありませんので、ご注意下さい。

 

くどいようですが、認知症など「もしもの時」のあなたを守る法律制度は、任意後見制度なのです。

このことをしっかりと心に刻み付けて下さい。

そして、自助・共助の発露とも言うべき任意後見制度を実践活用して一度しかない人生を美しく生きぬきましょう。

 

一般社団法人　任意後見サポートクラブはこの任意後見制度を普及・推進する法人として内閣府認証NPO法人　日本スマートライフ協会の協力と支援を得て設立されました。

創業以来、任意後見制度を身近な制度としてご理解いただけるように“すぐわかる”　“よくわかる”をモットーにして講演会の開催や、本の出版などによって普及活動を行ってまいりました。

 

今後も現実に即した庶民目線で、皆様のお役に立ちたいと希望を持って活動してまいる所存ですので、どうぞお手合わせのほどよろしくお願い申し上げます。

ありがとうございます。

 

 

一般社団法人　任意後見サポートクラブ

理事長　　佐々　和亮